定款

特定非営利活動法人フリースクール三重シューレ 定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人フリースクール三重シューレという。

(事務所)

第2条 この法人は、事務所を三重県津市広明町328番地津ビルに置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、フリースクールの設立・運営、及び県内にある各フリースペースとの連携を進める事業を行い、不登校の子どもとレギュラースクール以外の学びの場を求める子どもに対して、学びの場を保障・拡大し、子どもの成長の支援と子どもを主体とした教育の創造・発展に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
   (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   (2)社会教育の推進を図る活動
   (3)文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   (4)環境の保全を図る活動
   (5)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
   (6)国際協力の活動
   (7)子どもの健全育成を図る活動
   (8)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
   (1) 不登校の子どもとレギュラースクール外で学びを求める子を対象としたフリー
       スクールの設立、運営事業
   (2) 不登校の子どもたちへの居場所の提供事業
   (3) 県内フリースクール・フリースペースのネットワーク事業
   (4) 教育や不登校についての調査・相談・情報提供事業
   (5) 教育や不登校についての集会、出版などの啓蒙事業
   (6) 他の市民活動団体等との交流事業
   (7) 不登校の子どもとレギュラースクール外で育つ子どもへの支援事業 

第3章 正会員及び賛助会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、第1号の正会員をもって特定非営利活動促進法
    (以下「法」という。)上の社員とする。
    (1)正会員  この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
    (2)賛助会員 この法人の目的に賛同して、寄付金品の拠出により活動を支援
       しようとする個人及び団体

(正会員の入会)

第7条 正会員の入会については、特に条件を定めない。

  2  正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申し込み書により、
     理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければ
     ならない。
  3  理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって
     本人にその旨を通知しなければならない。

(正会員の入会金及び会費)
 第8条 正会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。

(正会員の資格の喪失)
 第9条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
    (1)退会届の提出をしたとき。
    (2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
    (3)継続して2年以上会費を滞納したとき。
    (4)除名されたとき。

(正会員の退会)

 第10条 正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して任意に退会することができる。

(正会員の除名)

 第11条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することが
      できる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
    (1)この定款等に違反したとき。
    (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(賛助会員の入会)
 第12条 賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める方法により、理事長に
 申し込むこととする。

(賛助会員の退会)
 第13条 賛助会員は、理事長へ申し出て、任意に退会することができる。

(賛助会員の除名)
第14条 賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名すること
     ができる。
    (1)この定款等に違反したとき。
    (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)
 第15条 既に納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)
 第16条 この法人に、次の役員を置く。
    (1)理事3人以上15人以内
    (2)監事1人
   2 理事のうち1人を理事長、1人を副理事長とする。

(選任等)
 第17条 理事及び監事は、総会において選任する。
   2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
   3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が
     1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の
     総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
   4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
   5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)
 第18条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
   2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
     理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
   3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を
     執行する。
   4 監事は、次に掲げる職務を行う。
   (1)理事の業務執行の状況を監査すること。
   (2)この法人の財産の状況を監査すること。
   (3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
      若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は
      所轄庁に報告すること。
   (4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
   (5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく
      は理事会の招集を請求すること。

(任期等)
 第19条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
   2 前項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後初の
     総会が終結するまでその任期を伸長する。
   3 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期
     の残存期間とする。
   4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ
     ればならない。

(欠員補充)
 第20条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを
      補充しなければならない。

(解任)
 第21条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することが
      できる。この場合、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
   (1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
   (2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
 第22条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
   2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
   3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第5章 総会

(種別)
 第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
 第24条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
 第25条 総会は、以下の事項について議決する。
   (1)定款の変更
   (2)解散及び合併
   (3)事業計画及び収支予算の決定並びにその変更
   (4)事業報告及び収支決算の承認
   (5)役員の選任又は解任、職務及び報酬
   (6)入会金及び年会費の額
   (7)長期借入金(その事業年度内に償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)
      その他新たな義務の負担及び権利の放棄
   (8)事務局の組織及び運営
   (9)その他運営に関する重要事項

(開催)
 第26条 通常総会は、毎年1回開催する。
   2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   (1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
   (2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があった
      とき。
   (3)監事が第18条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(招集)
 第27条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
   2 理事長は前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から
     30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
   3 総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、
     開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
 第28条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
 第29条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。

(議決)
 第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
      する。ただし、出席した正会員の過半数の求めがある場合、あらかじめ通知しない事
      項についても議決できるものとする。
  2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可
    否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
 第31条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
   2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい
     て、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
   3 前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみな
     す。
   4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが
     できない。

(議事録)
 第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   (1)日時及び場所
   (2)正会員総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を
      付記すること。)
   (3)審議事項
   (4)議事の経過の概要及び議決の結果
   (5)議事録署名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及び会議において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印又は署
     名しなければならない。

 第6章 理事会

(構成)
 第33条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
 第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
   (1)総会に付議すべき事項
   (2)総会の議決した事項の執行に関する事項
   (3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
 第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   (1)理事長が必要と認めたとき。
   (2)理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面をもって招集の
      請求があったとき。
   (3)第18条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
 第36条 理事会は、理事長が招集する。
   2 理事長は、前条第2号及び第3号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しな
     ければならない。
   3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、
     少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議長)
 第37条 理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。

(議決)
 第38条 理事会における議決事項は、第36条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と
      する。
   2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
     ろによる。

(表決権等)
 第39条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
   2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につい
     て書面をもって表決することができる。
   3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席
     したものとみなす。
   4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが
     できない。

(議事録)
 第40条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   (1)日時及び場所
   (2)理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
   (3)審議事項
   (4)議事の経過の概要及び議決の結果
   (5)議事録署名人の選任に関する事項
   2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は
     署名しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産)
第41条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
   (1)正会員入会金及び年会費
   (2)寄付金品並びに賛助会費
   (3)財産から生じる収入
   (4)事業に伴う収入
   (5)その他の収入

(管理)
 第42条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に
      定める。

(会計の原則)
 第43条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

(事業計画及び収支予算)
 第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なけ
      ればならない。

(暫定予算)
 第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は
      理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することがで
      きる。
   2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
 第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
   2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
 第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加
      又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
 第48条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、
      毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経
      なければならない。
   2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
 第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
 第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、
      又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
 第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の
     多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認
     証を得なければならない。

(解散)
 第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
   (1)総会の決議
   (2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   (3)正会員の欠亡
   (4)合併
   (5)破産
   (6)所轄庁による認証の取消し
   2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を
     得なければならない。
   3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。 
   4 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

(残余財産の帰属)
 第53条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、
      総会の議決を経て選定された他の特定非営利活動法人に譲渡するものとする。

(合併)
 第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を
      経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 第9章 事務局

(設置等)
 第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
   2 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
 第10章 公告の方法

(公告の方法)
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 雑則

(細則)
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則

  1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
  2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  理 事 長   石山 佳秀
  副理事長   堀 壮一郎
  理   事   外川 保子
  理   事   井爪 美智子
  理   事   川口 久美子
  理   事   田口  薫
  理   事   中島 弥生
  理   事   沼田 弘子
  監   事   佐藤 弥生
  3 この法人の設立当初の役員任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立
    の日から2005年の通常総会の日までとする。
  4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の
    定めるところによるものとする。
  5 この法人の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、2005年3月31日までとする。
  6 この法人の入会金及び年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

   正会員年会費  5,000円
   賛助会員年会費
   個 人  1口   2,000円
   団 体  1口  10,000円